新聞記事を読んで、ゼネコン大手4社談合疑い、リニア工事東京地裁、鹿島・清水を捜索、大林組公取に申告。

リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で「鹿島建設」と「清水建設」を捜索した、とある。大手ゼネコン4社による不正受注である。だが不正受注が発覚することを元々想定していたようにも思える。すでに公正取引委員会に不正受注を認めて自主申告を行っていた、とあるのだ。犯罪を犯しても逃げ回って逮捕されるのと、自らが警察に出頭をするのでは刑罰が確定してもその量刑に大きな差ができる。なぜこのような配慮がなされるのか分からない。今回の談合による不正受注を同じように考えるのは無理があるのかも知れないが納得できない。素直に罪を認め自主申告をしてしまえば、課徴金減免制度が適用される。更にご親切にも先着順で5社までが課徴金が100〜30%減額される制度である。談合やカルテルなどの情報を入手しやすくする制度とある。だが今回は不正受注の疑惑が発覚してからの自主申告であるから適用も慎重に行うべきである。東京地検の今後の捜査と経過を見守ることにする。http://www.fndg.co/cashing-sokujituyuushi.html